郵政民営化、民営化前例との比較

郵政民営化に伴い，様々な事情で閉鎖された簡易郵便局があります。
そういう地域のいくつかを「移動郵便局」として
郵便窓口業務（レタックスなど一部を除く）とＡＴＭによる貯金や払い出しなどができる
機能を積んだマイクロバスが巡回します。
このほどそのマイクロバスの愛称が発表されました。
「ポストオフィス」が「来る」という意味合いの「ポスクル」に決まったそうです。
一般に公募された中から郵便局会社が選び本日発表されました。

このバス「ポスクル」は現在、愛知県豊田市の２カ所で試験導入中で、試行期間が６月30日まで延長されたそうです。

良いサービスはどんどん増えて欲しいですね。

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簡易郵便局の閉鎖が全体の一割近くの４３５局にも昇っている。
過疎地などがほとんどで、委託者が高齢化などが主な原因だ。

その対策として、公民館などを使った、「出張郵便局」が２月２９日から
北海道と九州の８カ所でオープンする。
３月末までには全国１００カ所に増やす予定であると言う。
今の所、週二回半日くらいの業務になりそうだという。
空白地をなくすための措置であり

民営化されたとはいえ、特に田舎，過疎地では必要な郵便局
出来るだけこういうサービスを多くしてもらいたいものです．

独立法人って我々庶民にとってはよくわかりませんよね。

簡単に言うと、

民間では商売として成り立ちにくいような事業や
幾つもの会社で競われるより一括してやった方がいい事業などを国が行う法人
のことですよね。

天下り先や税金の無駄使いの温床になるような本当に必要のないものはなくしたり
民営化したほうがいいかもしれませんね。

まあ、昨今の食品偽装問題など見てると
民営化が必ずしもいいとも限りませんがいかがなものでしょうか？


以下中日新聞よりの抜粋です。

６独法を廃止・民営化　政府、合理化計画を決定

　政府は２４日午前の行政改革推進本部と閣議で、独立行政法人（独法）の整理合理化計画を決定した。現在１０２ある独法を８６に減らすことや、一般競争入札の原則化が柱。政府は８月に「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」との基本方針を打ち出していたが、廃止、民営化は政府全額出資の特殊会社になる日本貿易保険など計６法人にとどまった。

　計画には、１６法人を統合により６法人にすることや、統計センターと国立病院機構の役職員の非公務員化を明記。渡辺喜美行政改革担当相が「改革の本丸」として民営化を求めていた都市再生機構、住宅金融支援機構については２−３年後に「結論を得る」とするなど、先送りが目立つ内容になった。

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日経ネットニュースに寄りますと、
郵便局にさかのぼること２年前に民営化された高速道路６社の収支報告がされたようです。４社が減益だったそうですがＥＴＣの普及による影響もあるようです


高速道路６社の最終利益、４社が減益・９月中間

　2005年10月に民営化した高速道路6社は21日、2007年9月中間連結決算を発表した。6社はそれぞれ17億―213億円の最終利益を確保したものの、4社が減益となった。自動料金収受システム（ＥＴＣ）による割引サービスの利用拡大や原油高の影響などで、料金収入が減少したり、伸びが鈍ったりしたのが響いた。

　高速道路事業では、通行量が阪神高速を除く5社で微増となった。ＥＴＣの普及による割引の利用拡大で、料金収入が4社で減少した。年度後半に集中していた補修工事を年度前半に前倒ししたり、道路の点検を強化した影響で管理費が膨らんだこともあり、本州四国連絡高速を除く5社が営業減益となった。

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郵政民営化後、会社のシステムが変わったからだろうか、
いくつかの不備が続いて報道されている。

内容証明郵便など郵便局長の印が必要であるにもかかわらず、押し忘れたとか
後納郵便の請求をし忘れたり金額を間違えたとか…

今度はカンポの年末調整ようの資料ハガキを送り忘れていたとの事。

民営化前にしても、年賀状を配達し忘れたとか、配達のバイト君がめんどくさくて捨てちゃったとか、たしかに報道された事もあります。

民間企業でも様々な不祥事がでてくる訳ですから、郵便局だけをどうこう言えませんし
人間だから失敗もあり、うっかりもありますが、そういうことが起きないよう
二重三重の対策をして頑張ってください。

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2007年10月1日より日本郵政公社は民営化されます。

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持ち株会社　　　『日本郵政株式会社』　　　と４つの業務会社

「郵便事業株式会社」　　　　　　　「郵便局株式会社」

「株式会社ゆうちょ銀行」　　　　　「株式会社かんぽ生命保険」

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上記のように５つの会社に別れます。郵政民営化は業務分離での分割民営化です。

これまでJR、NTTなど民営化がされてきました。
民営化の概念とその効果はどうなのでしょうか。
過去の民営化も参考にしてみました。


●日本では民営化は「改革」というイメージが強く、政治的に好印象をもたれやすく
　民営化が政治的切り札として用いられる場合もあります。
その反面、JRの国労、郵政の特定郵便局長会など、政党支持団体の勢力をそぐため
などという側面もあるといわれています。

●民営化は「競争原理の導入」→「サービスの向上」に繋がるという肯定的なイメージが
　ありますが、一方では利益優先主義に陥りやすくコスト削減で安全面への信頼を失うな
　どにも陥りやすく、また場合に寄れば民間企業に負け倒産・市場撤退もありえます。

●また逆に民営化後も新規参入もなく独占企業のままでは、公社の負債が大きくなるだけ
　かもしれず、国営のままの方が良い。民営化が全てがうまくいくわけではなくイメージ
　先行ですすめられるのは危険もともないます。

●民営化されると段階的に株式を放出し、国有分の株式が完全に放出された時に、完全民営化と言われます。一般企業は利益追求が命題であり、利益が増大できない場合、経営者
　の交代がおき、株価も低迷します。いずれにしろ民営化後の業績、さらには株価と、国の
　経済、市場に多大な影響をあたえるのは当然なことであります。

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以前三公社、五現業と言われていた時代があります。今やほとんど聞かなくなった言葉です。三公社は既に民営化され五現業も経営形態が変わって来ています。

三公社五現業（さんこうしゃごげんぎょう）とは、公共企業、あるいは国営企業に対する各種の法律が適用されていた、公共企業体及び国の経営する企業の総称です。
各種の法律とは公共企業体等労働関係法、略して公労法などで、この公労法では争議行為の禁止など厳しく定められていました。

「三公社」は公共企業体、これは公共性の高い事業を、国や地方公共団体が出資や貸付けをし設立した法人であり、その公共企業体が経営する企業であり、一方「五現業」は国が直接経営する企業でした。郵便事業もこの「五現業」のひとつでした。

三　公　社

●日本国有鉄道　　　●日本専売公社　　　●日本電信電話公社

五　現　業

●郵便 ●国有林野事業　　 　　 ●印刷の事業（紙幣、国債、印紙、切手、はがき等） ●造幣事業（貨幣の製造） 　　　 ●アルコール専売事業（飲酒以外のアルコール）

飲酒以外のアルコールってなんでしょう？一般にはなじみが薄いですが工業用アルコールなどだそうです。今やガソリンの代わりとなるバイオエタノールを思い出してしまいますね。現在ガソリン代高騰で大変ですよね。今後とても大きな意味を持ってくる会社なのかも知れませんね。


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三公社はご存知の通りすべて民営化されています。国鉄は1987年4月1日に、専売公社は1985年4月1日に、電電公社は1985年4月1日にそれぞれ民営化されています。２つの公社は同時に民営化されたのですね。NTTばかり注目で一緒に民営化だったとは記憶にありませんでした。JTは民営化しましたがタバコは害もあるし売り込みも伸びないでしょうし今後どうなんでしょうか？


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郵便事業は五現業のうちの一つでした。他の五現業の民営化はどうなのでしょうか？

ご覧のように　国有林野事業はまだそのままで民営化どころか独立法人化もされていません。
他は独立行政法人になっています。独立行政法人というのは、業務の執行をより効率的に行うために国とは別の法人をつくり自立的な運営を行ってゆくものです。国の手からは離れたけれどまだ民営化にまでは至って無いということですね。
アルコール専売事業はその後、独立行政法人から民営化されています。そして郵便は10月1日に民営化されます。

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三公社五現業以外でも日本で民営化された企業が多くあります。
「えっここも民営化したの？」と思うような会社もあります。今回の郵政民営化もいずれそんな風に思われる日が来るのでしょうか？
その時は郵政民営化は大成功だった言われてれば良いですよね。

日本通運株式会社 （1950年）

帝国石油株式会社（1950年）

日本合成ゴム株式会社（現・JSR株式会社）（1969年）

日本電信電話公社（現・日本電信電話株式会社）（1984年）

日本自動車ターミナル株式会社（1985年）

日本専売公社（現・日本たばこ産業株式会社）（1985年）

東北開発株式会社（1986年）

日本国有鉄道（現・JRグループ各社）（1986年）

日本航空株式会社（現・株式会社日本航空インターナショナル）（1987年）

沖縄電力株式会社 （1988年）

国際電信電話株式会社（現・KDDI株式会社)（1998年）

電源開発株式会社 （2003年）


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